弁護士費用について、ご案内をいたします。
弁護士費用は、大きく以下の分類で頂戴しております。
| 相談料 | ご相談に際していただく費用です。 |
| 着手金 | 事件をご依頼いただいた際に、委任事務処理の対価としていただく費用です。 事件着手時にお支払いいただき、原則として精算はいたしません。 |
| 報 酬 | 事件終了時に、お支払いいただく成功報酬です。 解決の程度に応じてお支払いいただくことになります。 |
| 実 費 | 事件処理にあたり要した費用の精算です。 郵便切手、印紙、出張時の交通費などが対象となります。 |
| 日 当 | 弁護士が遠隔地に出張する際、交通費と別に発生する費用です。 |
| 手数料 | 書類作成などの場合の費用です。 |
１ 相談料
いずれの事件も、初回の法律相談は無料にてお受けしております。
完全予約制になりますので、お電話またはお問い合わせフォームからお申し込み下さい。
２回目以降のご相談については、４５分５５００円（税込み）にてお受けしております。
２ 民事事件の着手金と報酬
| 経済的利益の額 | 着 手 金 | 報 酬 |
| ３００万円以下 | ８％＋消費税 | １６％＋消費税 |
| ３００万円～３０００万円 | （５％＋９万円）×１．１ | （１０％＋１８万円）×１．１ |
| ３０００万円～３億円 | （３％＋６９万円）×１．１ | （６％＋１３８万円）×１．１ |
| ３億円以上 | （２％＋３６９万円）×１．１ | （４％＋７３８万円）×１．１ |
- この表の金額は標準額であり、事案によって３０％の幅で増減額される場合があります。
- 示談交渉事件・調停事件は、この金額の３分の２の額に減額される場合があります。
- 着手金の最低金額は１１万円（税込み）です。
３ 離婚事件の着手金と報酬
| 手続段階 | 着手金 | 報 酬 |
| 交渉事件 | ２２万円 | ２２万円 |
| 調停・審判事件 | ３３万円 | ３３万円 |
| 訴訟事件 | ４４万円 | ４４万円 |
- 離婚交渉事件が不成功に終わり、引続き離婚調停事件を受任する場合、着手金として１１万円を追加で申し受けます。
- 離婚調停事件が不成功に終わり、引続き離婚訴訟事件を受任する場合、着手金として１１万円を追加で申し受けます。
- 離婚事件に付随して、保護命令、面会交流、子の監護者指定等の事件がある場合には、事案に応じて１１万円～３３万円の幅で着手金に加算され、同額が報酬に加算されることがあります。
- 財産分与、慰謝料などの財産給付を伴うときは、上記報酬額と別に、財産給付の実質的な経済的利益額を基準として、上記民事事件の報酬額が加算されることがあります。
４ 債務整理（個人）
| 手続の種類 | 着 手 金 |
| 任意整理 | １業者当たり クレジット・サラ金・カードローンの場合 ３万３０００円 商工ローンの場合 １１万円、ヤミ金の場合 １万１０００円 （但し、総額の下限は１１万円、上限は５５万円） |
| 自己破産 | 同時廃止事案／２２万円＋１万１８５９円（裁判所予納金） （但し、事案によって１１万円を上限として加算する。） |
| 個人再生 | ３３万円＋１万３７４４円（裁判所予納金） |
- 過払金があり回収した場合には、回収した金額の２０％＋消費税が成功報酬になります。
- 訴訟対応が必要な場合、出廷１回につき１万１０００円を申し受けます。
- 月々の返済を弁護士が管理する場合、１か月２２００円の口座管理料を申し受けます。
- 自己破産手続で破産管財人が選任される場合、最低２０万円の裁判所予納金が必要です。
- 個人再生手続で再生委員が選任される場合、最低３０万円の裁判所予納金が必要です。
- 法人の債務整理については、別途ご相談ください。
５ 刑事事件
起訴前の事案簡明な事件
着手金 ３３万円
報 酬 不起訴処分 ３３万円～５５万円
略式命令 １６万５０００円～３３万円
起訴前の事案複雑な事件
着手金 ４４万円以上
報 酬 不起訴処分 ４４万円以上
略式命令 ３３万円以上
起訴後の事案簡明な事件
着手金 ３３万円
報 酬 無 罪 ５５万円以上
執行猶予 ３３万円～５５万円
刑の減軽 １６万５０００円～３３万円
起訴後の事案複雑な事件
着手金 ４４万円以上
報 酬 無 罪 ５５万円以上
執行猶予 ３３万円以上
刑の減軽 １６万５０００円～３３万円
検察官上訴棄却 ３３万円以上
- 起訴前に受任し、その後に起訴された場合、着手金として１６万５０００円が追加されます。
- 依頼人との接見にかかる交通費、裁判資料のコピー代などの実費は別途ご負担いただきます。
６ 少年事件
| 着手金 | 報 酬 |
| ３３万円 | 基本報酬 ３３万円～５５万円 審判不開始 ５５万円以上 審判後不処分 ４４万円以上 |
７ 日当
半日（往復２時間を超えて４時間まで）
３万３０００円～５万５０００円
１日（往復４時間を超える場合）
５万５０００円～１１万円
８ 手数料
法律関係調査（事実調査を含む）
５万５０００円～２２万円
内容証明郵便（本人名義）
３万３０００円～５万５０００円
遺言書作成
定 型 １１万円
非定型 経済的利益の額に応じて算定する
３００万円以下 ２２万円
３００万円～３０００万円以下 （１％＋１７万円）＋消費税
３０００万円～３億円以下 （０．３％＋３８万円）＋消費税
３億円以上 （０．９％＋９８万円）＋消費税
遺言書執行
経済的利益の額に応じて算定する
３００万円以下 ３３万円
３００万円～３０００万円以下 （２％＋２４万円）＋消費税
３０００万円～３億円以下 （１％＋５４万円）＋消費税
３億円以上 （０．５％＋２０４万円）＋消費税